弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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被相続人の死亡後に進めるべき手続き

110713_0030001.png   被相続人の死亡後に進めるべき手続きについてまとめました。相続手続きには、期限のある手続きと、期限のない手続きがあります。特に期限の決まっている相続手続きは、期限を過ぎてしまった結果、大きな損を被ってしまう場合があります。

そのような自体は避けなければなりません。
また、期限の無い手続きに関しても、できるだけ早い段階で行いましょう。それぞれの手続きの期限や方法を把握して、円滑に相続を進めましょう。

期限のある手続き

期限 手続きの種類 備考
死亡から
7日以内
死亡届 死亡の事実を知った日から後7日以内に医師の死亡診断書(又は死体検案書を添付して、該当する市区町村の長に提出します(戸籍法86条1項、2項。該当する市区町村は、死亡者の本籍地、死亡地、届出人の現住所地の順とされています。)。
3ヶ月以内 相続の意思表示 期限について確認する点としては、意思決定の手続を「自己のために相続の開始があったこと」相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない点です(民法915条1項)。相続放棄をする場合は、通常相続人の財産より負債の方が超過しているケースなのですが、これは相続財産を調査しなければ分かりません。そのため、相続財産をできるだけ早い段階で調査する必要があります。
4ヶ月以内 所得税(消費税)
準確定申告
被相続人が死亡した場合、当然のことながらご本人が確定申告できませんから被相続人が個人事業主、または、不動産所得(不動産の賃貸)等の収入があり、翌年の3月15日までに、確定申告の必要がある場合、相続人が全員共同で被相続人の確定申告(準確定申告)を行います。

相続が開始されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に提出し、計算期間はその年の1月1日から死亡日までです。納める税金を相続人が支払った場合、相続税の債務控除として相続財産から控除することができますし、還付があった場合は相続財産に加算され、相続財産の総額に影響を及ぼす場合がありますので、準確定申告は早めに行なうことをお勧めいたします。

もっとも、サラリーマンなどの給与所得者は、この準確定申告が不要となる場合が多く、この手続が必要となるのは、被相続人が個人事業主、または、不動産所得(不動産の賃貸)等の収入がある場合などです。
10ヶ月以内 相続税の申告・
納付
相続税の申告期間は、相続の開始があったこと発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署に申告します。この「相続の開始があったことを知った日」とは、単に相続開始の事実を知った日ではなく、自己のために相続の開始があったことを知った日です。したがって、例えば、相続人に対するもの以外の遺贈の場合、自己のために遺贈のあったことを知った日の翌日からカウントします(相基通27-4)。

 

 

期限のない手続き

不動産の名義変更、登記

不動産は価値が高いからこそ、トラブルに見舞われやすく、大きな損失を出しやすいものです。正しい手続きを踏んで、大切な資産を守りましょう。

生命保険の受け取り

生命保険は受取人によっていろいろなケースに分かれます。さらに生命保険を請求するためにもさまざまな書類が必要になります。

銀行口座の名義変更

これはよく知られていることですが、お亡くなりになられた方の銀行口座は凍結されます。凍結を解除し、払い戻しをさせるためには複数の方法があります。

株券の名義変更

株券も不動産と同じように名義変更する必要があります。上場している株式か非上場の株式かで手続きが異なりますので、注意が必要です。

遺族年金の受給

遺族年金は残されたご家族にとって大切な生活資金です。くれぐれも“もらい忘れ”がないようにしましょう。

もっとも、期限のない手続があることについては、いつまでも遺産分割手続をしなくても不利益を被ることがないわけではありません。実際に相談に見えられた方で、被相続人死亡後、遺言があることを知ったが、本などで遺留分のあることを知り、それに沿った遺産分割がされるだろうと安易に考えて遺留分の請求を怠ったため、遺留分減殺請求権が時効消滅し、結局、遺言のとおり長男が遺産を全て取得してしまったというケースがありました。

また、例えば遺産分割後、不動産登記の名義変更を怠っていた結果、善意の第三者に転売されてしまうと、その後の遺産分割の効力を主張できないといった不利益もありえます。このように、遺産分割自体はきちんと早急にする必要がありますし、遺産分割に続くこれらの期限のない手続も、遺産分割など相続問題が解決した場合には、遅滞なく手続をする必要があります。

相続の基礎知識に関してさらに詳しく知りたい方はこちら↓↓

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