弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

  • HOME
  • 相続の基礎知識
  • 遺産分割問題
  • 遺留分・寄与分
  • 遺言書
  • 相続税対策
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • 事務所務所案内

遺産分割協議書の作成

110713_0160041.png   遺産分割協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないわけではありませんが、後日協議の有無や、内容について紛争になった場合の証拠として、作成しておく方が望ましいと言えます。実際、分割協議の内容にしたがって預金口座を解約する場合に提示が求められたり、不動産登記の名義を変更する場合に添付書類として提出
が求められることから、ある程度まとまった遺産がある場合には作成するのが普通だと思います。

相談された方でも、分割の内容がほぼ合意できており、それならば遺産分割協議書をお作りしましょうか、と私がお勧めしたところ、うちは仲がいいから大丈夫、と言ってお帰りになられた方がいましたが結局、分割の手続で必要なことがわかり後日依頼を受けて作成したことがあります。

紛争がなくても協議書を作成する

紛争がないような分割のケースでも今日では協議書を作るのがベターでしょう。遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、全員の署名・捺印をして各自1通ずつ保管します。押印する印は実印にして、印鑑証明書を添付するのが通例です。一度成立した遺産分割協議は原則として撤回できず、各相続人は遺産分割協議書に記載された内容に従わなければなりません。

なお相続人の一部を除外した遺産分割協議や、相続人でない者を加えた遺産分割協議は無効ですし、また不動産等重要な遺産が漏れていた場合には、漏れていた遺産について再度遺産分割をしたり分割協議を錯誤によるものとして無効であることを主張できる場合もあります。もっともこれらの例外的な場合を除いては、遺産分割協議を撤回または遺産分割協議書を書き換える必要がありますが、遺産分割協議に関与した人全員(相続人全員)の同意が必要になるため、多大な労力がかかります。

そのため、遺産分割の進行及び遺産分割協議書の作成は慎重かつ正確に進める必要があります。遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更はスムーズに進めることが可能となりますので、正確な遺産分割協議書を早期に作成することをお勧めします。 

遺産分割協議書の作成における注意点

遺産分割協議に際しては相続人全員による協議が必須であるため、事前の相続人調査を入念に実施して頂くことで、後から相続人の脱漏により、遺産分割協議が無効になってしまうということを防ぐことができます。なお遺産分割協議は必ずしも全員が一堂に集う必要はなく、各相続人が協議の内容を承諾した事実があれば問題はありません。どうしても遺産分割協議には参加したいが、遠方に居住しているなどの理由により参加ができない場合には、財産管理人を代理人として遺産分割協議を行うこともできます。

財産管理人の選任は家庭裁判所に申し立てます。遺産分割協議書が複数枚に渡る場合は、相続人全員の実印で契印をする必要があります。
財産の表示方法にも注意が必要です。特に不動産の場合は、所在地等につき地積や地目なども細部についても登記簿通りに誤記がないように記載する必要があります。また銀行口座の特定が必要な場合には、金融機関名だけでなく、支店名・口座番号まで特定する必要があります。

詳細につきましては弁護士にお問い合わせください。

遺産分割問題に関してさらに詳しく知りたい方はこちら↓↓

遺産分割協議書と調停     遺産分割協議書の作成 遺産分割訴訟     
遺産分割の調停・審判    

相続に関する無料相談のご予約は03-3293-8827
事前にお電話にて相談日のご予約をお願いいたします。※スケジュールの関係上、お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。

 ■HOME  ■弁護士紹介  ■事務所案内  ■アクセスマップ  ■弁護士費用