弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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遺留分とは

110713_0260034.png   被相続人の財産のうち、一定の相続人に必ず承継されるべき一定の割合を遺留分といいます。

被相続人は、遺言ないし生前贈与により自由に財産を処分することができるのが原則ですが、それも無制限ではなく、遺留分による制限を受けることになります。

配偶者や子がいる場合には、遺言によっても相続権のない第三者(息子の嫁や愛人など)に相続財産の全てを残すことは結果的に困難になります。なお生前贈与に関しては、死亡から逆算して1年以内に行われた贈与
 について、遺留分減殺請求の対象となります。

遺留分を持つのは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人です。すなわち被相続人の配偶者、子及びその代襲者、直系尊属(父母・祖父母など)です。兄弟姉妹は、相続人の中で被相続人と必ずしも密接な関係にあるとはいえないので、遺留分は認められないのです。

遺留分の額は、直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1、その他の場合には、被相続人の財産の2分の1となっています(民法1028条)。そして、遺留分には相続分の規定が準用されているので、相続人が複数であるときは相続人全体としての遺留分の額に各遺留分権利者の相続分を乗じて得た割合が、各自の遺留分となります(同法1044条、900条、901条)

 

各相続人の遺留分は以下の通りです。

①第1順位の相続(配偶者と子)
配偶者が相続分の1/4、子が相続分の1/4を相続
 
ImgPage6_1.jpg
 
②第2順位の相続(配偶者と父母)
配偶者が相続分の1/3、父母が相続分の1/6を相続
 
ImgPage6_2.jpg

③第3順位の相続(配偶者と兄弟姉妹)
配偶者が相続分の1/2を相続。兄弟姉妹はなし
ImgPage6_3.jpg いずれの場合も、同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割することになります。例えば②の事例で被相続人の父母共に健在の場合には、1/6×1/2=1/12ずつを相続することになります。

 

遺留分算定の基礎

遺留分算定の基礎となる遺産の総額は、相続開始時の被相続人の財産の価額に、相続開始1年以内の贈与の価額や特別受益を加え、そこから寄与分、債務を控除して計算します。 遺留分権者の受けた相続財産が、 遺留分に充たない状態を遺留分の侵害 と言います。但し遺留分が侵害されている場合であっても、遺留分を侵害されている者が遺留分減殺請求をできるに過ぎず、特定の相続人の遺留分を侵害している遺言や贈与も、これ自体をもって直ちに無効になるわけではありません。

  留分を侵害された人が、侵害された分を取り戻したいときには「遺留分減殺請求」をすることになります。遺留分減殺請求は、他の相続人に対する遺贈・贈与だけでなく、相続人ではない第三者に対する遺贈・贈与に対しても可能です。

 

遺留分・寄与分に関してさらに詳しく知りたい方はこちら↓↓

遺留分とは 減殺請求をするには 減殺請求をされたら
紛争を回避するために 寄与分・特別受益  

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