弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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寄与分・特別受益

寄与分とは

110713_0010003.png   寄与分とは、相続人の中に被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がある場合に、他の相続人との間の実質的な公平を図るために、その増加をさせた相続人に対して、相続分以上の財産を取得させる制度のことを言います。具体的には親の家業に従事して親の財産を増やした人、寝たりきり状態の親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、
具体的には親の家業に従事して親の財産を増やした人、寝たりきり状態の親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合 に「寄与分」として、貢献した方の相続する財産を増やすことができます。

 

寄与分の対象

寄与分の対象としては

①共同相続人
②代襲相続人
③養子
④相続人の配偶者の寄与
⑤被相続人の前配偶者
⑥内縁の配偶者

があげられます。寄与分の流れとしては、協議(相続人全員で行う必要があります)⇒調停⇒審判となり、寄与分が決定致します。
寄与分の算定について、よく問題となるは跡取りの子やその妻が生前被相続人の面倒を良くみたケースです 家庭裁判所の審判例では、下記のケースで寄与分を認めたものがあります。

 すなわち、結婚以来20年間被相続人と同居し、入院10年前から痴呆が目立つ被相続人に対して、不寝番をするなど絶えず付き添って療養看護し、入院死亡までの5ヶ月間はタクシーで病院に通って身の回りの世話をしたケースで、当時の看護婦・家政婦紹介所の協定料金を基準とし、その60パーセントを寄与分と認定しました。

特別受益とは

特別受益とは、相続人間での不公平をなくすために設けられた制度です。 具体的には、相続人に対して死亡の何年前であろうと遺贈及び一定の生前贈与といった財産分与と見なされることがされた場合、その贈与した財産を含めて、相続財産とカウントして遺産分割を行います。

 

特別受益の対象となる財産

特別受益の対象となる財産としては

①遺贈されたもの
②婚姻や養子縁組のために贈与されたもの(結納金・支度金・持参金・新居等)
③生計の資本としての贈与(開業資金・住宅購入資金・高額な学費等)
④生命保険金・死亡退職金(保険金は、遺産ではなく、保険金受取人(相続人)の固有財産とされていますが、不公平とみられるほどに高額の場合は、これを特別受益とみなされる場合があります。)


等が含まれます。

例えば、婚姻や養子縁組のための贈与を考えてみましょう。この場合にはある程度、特別受益に当たる場合とそうでない場合がはっきりしています。まず、持参金、結婚の支度金、嫁入り道具、結納金は、ある程度まとまった金額であれば特別受益に該当すると思います。他方、挙式費用は、普通は遺産の前渡しとは考えられないので、特別受益に該当しません。

遺留分・寄与分に関してさらに詳しく知りたい方はこちら↓↓

遺留分とは 減殺請求をするには 減殺請求をされたら
紛争を回避するために 寄与分・特別受益  

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