弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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自社株式の評価

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古くから事業を継続し、所有している不動産に莫大な含み益があったり、現在事業が好調で多額の利益を上げている中小会社にあっては、相続時に予想外の相続税が相続人に課される可能性があります。

というのも、相続税の計算の中で自社株の評価は額面ではなく、原則として類似業種比準価額と純資産価額で計算することとなっており、ケースによっては一株当たりの評価額が額面金額の100倍になっているケースもあります。

そして、中小企業の株式は多くが譲渡制限付株式となっており、譲渡して換金するという手段が採りにくいことから、相続税を払うため、相続人が自己資金を切り崩さなければならないリスクが生じるのです。

 

松本ゼミのここがポイント!

 

相続発生前に評価額を下げる措置

そこで、このような株式を保有する中小企業オーナーとしては、相続発生前から自社株の評価額を下げる措置をとっておく必要があります。

その方法としては

①配当の引下げ
②利益の引下げ
③簿価純資産の引下げ
④役員退職金の支払や不動産の購入で純資産価額を引き下げる


等々の方法があります。
  

相続税対策に関してさらに詳しく知りたい方はこちら↓↓

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