弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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小規模企業共済の活用

さらに、相続税対策として、小規模企業共済の利用という方法があります。小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主あるいは会社等の役員がリタイア後の安定した生活や事業再建資金の準備のため、事前に積み立てた掛け金に応じて共済金を受け取れるという仕組みのことです。
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小規模企業共済の掛け金は、全額が所得控除扱いになるほか、共済金は、一括受け取りで退職所得、分割受け取りですと雑所得の扱いになります。のみならず、死亡退職はみなし相続財産として、法定相続人1人につき500万円の税額控除があります。

もっとも、いいことばかりではなく、納付が6ヶ月未満では共済金が受け取れず、解約手当金は納付が12ヶ月をすぎないと受け取れないなどそれなりにデメリットもあるので、この制度の利用にあたっては、運営主体である「中小企業基盤整備機構」に問い合わせ、よく内容を吟味した方がいいでしょう。

相続税対策に関してさらに詳しく知りたい方はこちら↓↓

個人事業主のための相続税対策     自社株式の評価 小規模企業共済の活用
企業のための相続税対策    

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