弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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「相続時の基礎控除の範囲について」2015年1月度弁護士コラム

弁護士の松本です。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。今年から相続税制が変わったせいか、相談のお電話が多かったように感じました。みなさん不安に思っておられるようです。今月は昨年中に当方依頼者の希望どおりまとまった分割調停の実行で推移を見守っていましたが、無事実行され安心しました。また、担当している特許訴訟でも和解に向けた進捗があり、解決への道筋が見えつつあるところで、さらに気を引き締めて頑張りたいと思います。

弁護士の松本です。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。今年から相続税制が変わったせいか、相談のお電話が多かったように感じました。みなさん不安に思っておられるようです。今月は昨年中に当方依頼者の希望どおりまとまった分割調停の実行で推移を見守っていましたが、無事実行され安心しました。また、担当している特許訴訟でも和解に向けた進捗があり、解決への道筋が見えつつあるところで、さらに気を引き締めて頑張りたいと思います。

さて、相続の小ネタを一つ。相続時の基礎控除の範囲が変わったことはご存知の方も多いと思いますが、正確には、以下のようになります。平成26年12月31日以前に相続または遺贈の開始(要するに被相続人の死亡の日が昨年ということ)の場合は、従来どおり5000万円+1000万×法定相続人の人数です。これに対し、平成27年1月1日以後に相続または遺贈の開始(要するに被相続人の死亡の日が今年以降ということ)の場合、3000万円+600万円×法定相続人の数となります。

ご参考になれば幸いです。

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●過去5件コラム

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  2. 「遺産分割事件の取扱い」2014年11月度弁護士コラム
  3. 「審判の取下げについて」2014年10月度弁護士コラム
  4. 「調停の取下げについて」2014年9月度弁護士コラム
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