弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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「遺贈の放棄について②」2015年12月度弁護士コラム

弁護士の松本です。年末のあわただしさの中、忙しく仕事させていただいております。来年から事務所の席の配置が変わるため、引っ越し作業をしなければなりませんが、日々の業務に追われて、全く手がついていません。この調子だと年末年始のお休み中にやりそうな雰囲気です。

弁護士の松本です。年末のあわただしさの中、忙しく仕事させていただいております。来年から事務所の席の配置が変わるため、引っ越し作業をしなければなりませんが、日々の業務に追われて、全く手がついていません。この調子だと年末年始のお休み中にやりそうな雰囲気です。

さて、相続の小ネタですが、先月のコラムでは特定遺贈について言及したので、今回は包括遺贈の放棄が認められるかご説明します。遺言者が財産の全部又は一部を一定の割合で示して遺贈することを包括遺贈といいますが、包括遺贈については、相続人以外の受遺者でも相続人と同一の権利義務を有することとされていることから、包括遺贈を放棄する場合には、相続の放棄・承認に関する規定の適用があります。したがって、熟慮期間の規律がありますし、家庭裁判所での申述でなす必要があります。

ご参考になれば幸いです。

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●過去5件コラム

  1. 「遺贈の放棄について①」2015年11月度弁護士コラム
  2. 「旧郵便局の定額郵便貯金について」2015年10月度弁護士コラム
  3. 「少額の贈与が多数回継続する場合の評価」2015年9月度弁護士コラム
  4. 「不動産の代償分割の方法は?」2015年8月度弁護士コラム
  5. 「文書提出命令」2015年7月度弁護士コラム
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