弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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「遺産分割の対象財産に争いのある可分債権が含まれている場合」2016年6月度弁護士コラム

弁護士の松本です。6月になりまして相変わらずバタバタと過ごしています。今月は1日で午前中千葉地裁⇒午後1時東京高裁⇒午後4時東京地裁立川支部というかなりの強行スケジュールがあったりと大変でした。最近は近隣県からの依頼も増えてきているので、近隣県の裁判所、ことによったらその支部に行くことも増えてきました。スケジュール管理がなかなか大変です。

弁護士の松本です。6月になりまして相変わらずバタバタと過ごしています。今月は1日で午前中千葉地裁⇒午後1時東京高裁⇒午後4時東京地裁立川支部というかなりの強行スケジュールがあったりと大変でした。最近は近隣県からの依頼も増えてきているので、近隣県の裁判所、ことによったらその支部に行くことも増えてきました。スケジュール管理がなかなか大変です。

さて、相続の小ネタですが、遺産分割の対象財産に争いのある可分債権が含まれている場合、従来の実務では、債権の存否を訴訟で確定し、格別の合意がない限り、それを法定相続分で分けてそれぞれ請求することとなっていますが、近時の相続法改正では、分割債権を遺産分割の対象とする方向で改正が進められており、争いのある可分債権も家庭裁判所が相当と認めるときは審判において、法定相続分で取得させる旨定めることができる、という方向で改正が検討されています。分割債権の取扱いとともに、従来実務に与える影響が大きく、注目の改正事項です。

ご参考になれば幸いです。

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●過去5件コラム

  1. 「可分債権の遺産分割における取扱いについて」2016年5月度弁護士コラム
  2. 「配偶者の相続分について」2016年4月度弁護士コラム
  3. 「長期居住権について」2016年3月度弁護士コラム
  4. 「自庁処理について」2016年2月度弁護士コラム
  5. 「内縁の夫婦の一方の死亡」2016年1月度弁護士コラム
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