弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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「相続対策の養子縁組も有効」2017年1月度弁護士コラム

あけましておめでとうございます。弁護士の松本です。担当していたいくつかの重要な相続事件が終結の糸口が見えてきました。相変わらず忙しいですが、頑張ってやっていきたいと思います。また、昨年末にコメントを求められた事案について最高裁判決があり、再度コメントしておきました。内容は平成29年2月1日付日経新聞朝刊に掲載されています。お時間のあるとき確認してみてはいかがでしょう。

あけましておめでとうございます。弁護士の松本です。担当していたいくつかの重要な相続事件が終結の糸口が見えてきました。相変わらず忙しいですが、頑張ってやっていきたいと思います。また、昨年末にコメントを求められた事案について最高裁判決があり、再度コメントしておきました。内容は平成29年2月1日付日経新聞朝刊に掲載されています。お時間のあるとき確認してみてはいかがでしょう。

上記と関連して、相続対策の養子縁組の事例について少し解説します。相続税の基礎控除は相続人の人数によってその額が変動し、その相続人には養子を含むことから、相続税対策として養子縁組をするというのは富裕層では昔からある節税の方法でした。当職が相談を受けた事例でも孫が養子に入っている例など一杯あります。平成29年1月31日最高裁第3小法廷判決の事案では、判決理由では相続税対策の目的と養子縁組の意思は併存すると判示していますが、これは何も新しい実務指針を示したものではなく、もとからあった裁判例の傾向を追認しただけです。また、この案件の高裁判決も判決理由の書きぶりには疑問な点もありますが、この枠組み自体を否定しているというよりは、要するに縁組意思があるかないかという実質についての価値判断の違いというのが当職の見方です。
とはいえこの判決がある結果、節税のための相続のプランニングはやりやすくなったと思います。

ご参考になれば幸いです。

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