弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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「配偶者保護のための制度」2017年8月度弁護士コラム

弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。
今月は、裁判所の休廷期間の関係もあり、比較的裁判や調停の期日が少なかったですが、新規の相談の他、急遽M&Aの法務DDの仕事が入ったので、目途がつくまでがいろいろ忙しかったです。とはいえ、何とか時間を見つけて家族サービスをしたりもできましたので、いろいろ充電することができました。

弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。
 今月は、裁判所の休廷期間の関係もあり、比較的裁判や調停の期日が少なかったですが、新規の相談の他、急遽M&Aの法務DDの仕事が入ったので、目途がつくまでがいろいろ忙しかったです。とはいえ、何とか時間を見つけて家族サービスをしたりもできましたので、いろいろ充電することができました。


 さて、相続問題に関する小ネタを。中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)が発表され、追加試案に関する意見募集が8月1日から始まりました。追加試案の内容の一つに、配偶者保護のための方策が盛り込まれています。この内容は、婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が、他方配偶者に対し、その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については、遺産分割においては、原則として当該居住用不動産の持ち戻し計算を不要とする、というものです。改正の意図する配偶者保護の必要性があるかどうか疑問である上、配偶者保護につながるかどうかも不明な改正であり、問題点が多いように思いました。


ご参考になれば幸いです。




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●過去5件コラム

  1. 「遺言執行者の復任権等」2017年7月度弁護士コラム
  2. 「遺言執行者の通知」2017年6月度弁護士コラム
  3. 「相続人の法的地位の明確化」2017年5月度弁護士コラム
  4. 「自筆証書遺言の保管制度」2017年4月度弁護士コラム
  5. 「遺贈の担保責任」2017年3月度弁護士コラム
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