「相続法改正⑥自筆証書遺言の保管制度」2019年1月度弁護士コラム|弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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相続法改正⑥ 自筆証書遺言の保管制度」2019年1月度弁護士コラム

弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。
今月は、裁判所の休廷期間の関係で前半に期日がつまり、かつ証人尋問もあってその準備が大変でかなり忙しかったですが、何とか乗り切ることができました。また、今月はたてつづけに3件事件が終結しました。何とか依頼者のニーズに合う形で解決できてよかったです。
 

弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。

相続サイトからのご相談がひとまず止まり、かつ、新件の流入が止まったので何とか今ある事件を決まりをつけて処理していこうと頑張っています。ただ年末に受けた大型事件の紛争が広がりを見せており、当職所属事務所の弁護士で手が空いている人だけでは足りなそうですので、外部の知り合いの弁護士さんにも協力してもらうことにしました。


さて、相続の豆知識です。現行法の実務では、遺留分減殺請求をすると、遺留分を侵害している贈与などはその侵害額の限度で効力を失い、原則として減殺された財産はその限度で遺留分権利者のものとなる。贈与された財産そのものを返還する(現物返還)のが原則で、金銭の支払い(価額弁償)は例外という位置づけになっていました。改正法では、この取扱いを抜本的に見直し、遺留分を侵害された者は,遺贈や贈与を受けた者に対し,遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には,裁判所に対し,支払期限の猶予を求めることができます。





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●過去5件コラム

  1. 「相続法改正⑤自筆証書遺言の保管制度」2018年12月度弁護士コラム
  2. 「相続法改正④自筆証書遺言の要件緩和」2018年11月度弁護士コラム
  3. 「相続法改正③遺産分割前に処分された財産の扱い」2018年10月度弁護士コラム
  4. 「相続法改正②預貯金の払い戻し」2018年9月度弁護士コラム
  5. 「相続法改正①配偶者の居住保護」2018年8月度弁護士コラム


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