「相続法改正⑦遺留分の計算上算入される贈与の範囲」2019年2月度弁護士コラム|弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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相続法改正⑦ 遺留分の計算上算入される贈与の範囲」2019年2月度弁護士コラム

弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。
今月は、裁判所の休廷期間の関係で前半に期日がつまり、かつ証人尋問もあってその準備が大変でかなり忙しかったですが、何とか乗り切ることができました。また、今月はたてつづけに3件事件が終結しました。何とか依頼者のニーズに合う形で解決できてよかったです。
 

弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。

手持ち事件のうち比較的処理に時間を要したものが2、3件終わりまして、少し時間の余裕が生まれてきました。今月は世田谷区の本庁舎で昨年まで担当していた人権委員の退任式でした。法務大臣から感謝状をいただきました。

 

相続の豆知識です。現行法の実務では、遺留分の計算上算入される生前贈与の範囲について、相続人に対するものか否かで異なる取扱いがされています。すなわち、相続人以外に対する贈与は、原則として相続開始前の1年間にされた贈与に限られるが、相続人に対する贈与のうち特別受益にあたるものは、特段の事情がない限り、全ての期間の贈与が算入されることとされています。改正法では、この相続人に対する贈与(特別受益にあたるもの)について、相続開始前10 年間にされたものに限って算入するとし、現行の取扱いよりその範囲を限定することとされました。





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