「相続法改正⑪ 相続法改正の施行日について その1」2019年6月度弁護士コラム|弁護士法人賢人の相続問題解決ゼミ

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相続法改正⑪ 相続法改正の施行日について その1」2019年6月度弁護士コラム

弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。
今月は、裁判所の休廷期間の関係で前半に期日がつまり、かつ証人尋問もあってその準備が大変でかなり忙しかったですが、何とか乗り切ることができました。また、今月はたてつづけに3件事件が終結しました。何とか依頼者のニーズに合う形で解決できてよかったです。
 

 弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。

 手持ちの事件の処理に加え、新事務所の準備も大変で日々アップアップしています。しかしようやく物件の選定や内装の発注も終わりました。そして、今後の経営の参考にするため経営者の塾に入ってみました。毎日大変勉強になります。

 

さて、相続の豆知識です。相続法改正の施行日については、以下のとおりになっています。
まず、
①自筆証書遺言の方式緩和に関する規定(新
9682項、3項、9702項、982条)は、2019113日に施行されています。次に、②原則的な施行日は201971日です。さらに、
③配偶者の居住の権利に関する規定(民法第
5編第8章)といわゆる債権法改正(平成29年法律第44号による改正)に伴い改正された規定(新998条、新1000条、新1025条ただし書)は202041日から施行されます。なお、
④法務局における遺言書の保管等に関する法律は、
2020710日に施行されます。




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