｢配偶者居住権⑪｣2020年11月度弁護士コラム

弁護士の松本です。多くのご相談、ご依頼をいただきありがとうございます。
今月は知財のご相談が多かったですが、また他方でふりかえってみるとＭ＆Ａ関連のお仕事も増えてきました。この分野での専門的知見が増えています。
今月の豆知識は、配偶者居住権です。相続税算定における配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利の評価は、（土地等の時価）－（土地等の時価）×（存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率）に求めることとされています。